世界でみても国内でみても、禁煙はどんどん広がっていますね。

私も8年前までは、1日1箱（20本）吸っておりました。

朝起きてタバコ・・・

朝食食べてタバコ・・・

休憩でタバコ・・・

コーヒー飲んでタバコ・・・

昼食でタバコ・・・

タバコを吸いすぎて、会社から

「吸っている時間給与出さないぞ！」

と言われましたｗ

1回のタバコに5分・・・仕事中に10本吸ったら50分が、吸っていない人より仕事をしていないと。。。

つまり毎日50分（時給にして1000円と仮定）×営業日数22日と仮定＝22000円が減る。

年間にして22000円×12ヶ月＝262,000円

かたや、吸っていない社員は禁煙手当で月1万円。年間で12万円。。。その差362,000円。でかすぎる・・・

ということで私は禁煙を決意し8年。。。いまのところ辞めれてますｗ

ＪＴさんから喫煙データによると

目次

• • 0.0.1 成人喫煙率（JT全国喫煙者率調査）
• 1 健康増進法改正案を閣議決定＝受動喫煙対策強化―政府
  • 1.1 客席１００平米以下」は喫煙可＝健康増進法改正案、２０年４月施行－自民党了承

成人喫煙率（JT全国喫煙者率調査）

たばこ産業の「2017年全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は28.2％でした。 これは、昭和40年以降のピーク時(昭和41年)の 83.7％と比較すると、50年間で55ポイント減少したことになります。 年代別にみると、急激な喫煙率の減少傾向が見られる60歳以上は21.2％ですが、30歳代から50歳代はまだ35％前後を推移しており、一番高い年代は40歳代で36.7％でした。

成人男性の喫煙率は、減少し続けていますが、諸外国と比べると、未だ高い状況にあり、約1400万人が喫煙していると推定されます。

これに対し、成人女性の平均喫煙率は9.0％であり、ピーク時(昭和41年)より漸減しているものの、ほぼ横ばいといった状況です。 喫煙率が一番高い年代は40歳代の13.7％、最低は60歳以上の5.6％です。

昔も今も女性はあんまり変化ないんですね。

・・・・・って！昔の男性の喫煙率8割って高すぎやろ！！ｗ

その後、全ての年代で喫煙率が下がってきているのは、

・環境

・健康

・タバコの価格

などが大きな要因ではないでしょうか。

パチンコ店でも、禁煙店舗や喫煙フロアや禁煙フロアなど環境の変化が起きましたが、ここにきて一気に加速しそうです。

何故なら

健康増進法改正案を閣議決定＝受動喫煙対策強化―政府

3/9(金) 9:53配信

政府は9日、たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を閣議決定した。

基本方針に「望まない受動喫煙をなくす」と掲げ、学校や病院、官公庁などは屋内を「全面禁煙」とする。東京五輪・パラリンピックを控え、政府は今国会に提出して早期成立を目指す。

改正案は、新規の開店または客席100平方メートル超の飲食店は屋内「原則禁煙」とした。加熱式たばこは分煙可能だが、紙巻きは密閉された喫煙所でのみ可能。既存の小規模飲食店には喫煙を例外的に認め、基準を「客席100平方メートル以下」「資本金5000万円以下」とした。

今月、健康増進法改正案が閣議決定されました。

閣議決定とは

内閣としての意思決定を閣議決定といい、内閣総理大臣は、閣議決定に基いて、行政各部を指揮監督する。 また、本来は主務大臣の管轄事項だがその重要性にかんがみ閣議に付され閣議として意思決定をおこなったものを閣議了解と言う。 閣議の意思決定は出席した閣僚の全員一致を原則とする。

つまり、大きく政権が変わらない以上、ほぼ上記の改正案は正式に決まると思います。

客席１００平米以下」は喫煙可＝健康増進法改正案、２０年４月施行－自民党了承

※記事などの内容は2018年2月22日掲載時のものです

たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省は２２日の自民党厚労部会に、喫煙を例外的に認める既存飲食店の基準を「客席１００平方メートル以下」とする修正案を示し、実質了承された。運営会社は「資本金５０００万円以下」が条件。東京五輪・パラリンピック開催前の２０２０年４月１日に全面施行させ、５年後に見直す。
政府は近く閣議決定し、改正法案を今国会に提出する。調理場などを含めた面積は１５０平方メートル程度となり、たばこ産業や外食業界の意を受けた自民党分煙派に譲歩した。ただ、超党派の受動喫煙防止議員連盟が厚労省当初案に沿った厳格な対案を策定。国会提出を模索し、採決時に党議拘束を外すよう働き掛けており、曲折も予想される。
了承された修正案は、基本方針に「望まない受動喫煙をなくす」と掲げ、施設ごとに禁煙措置を規定。新規開業や大手の飲食店では加熱式たばこの分煙を認めるが、発がん性物質などをより多く含む紙巻きたばこは密閉された喫煙所でしか吸えない。
一方、資本金５０００万円以下の中小企業や個人が運営する既存店のうち、客席１００平方メートル以下では時限的に紙巻きたばこを含め喫煙を認める。該当する店は最大５割余りあると推計され、新規開業による入れ替わりで徐々に減らす。
喫煙所を設ける場合は表示義務を課し、従業員を含め２０歳未満の立ち入りを禁じる。命令に従わない違反者への罰則は個人に３０万円以下、事業者に５０万円以下の過料を科す。
国の指針「第３期がん対策推進基本計画」（１７～２２年度）で棚上げされていた受動喫煙対策の数値目標は見送り、「五輪に向け対策を徹底し、望まない受動喫煙のない社会を早期に実現する」と明記するにとどめた。

飲食店にフォーカスされていますが、

パチンコ店も時間の問題です。赤字部分を読んで頂くと、100平方メートル以下では今の所喫煙を認められていますが、パチンコ店で100平方メートル以下の店舗なんて駅前店くらいです。というかほとんど無いと思います。

つまり、パチンコ店では全面的に喫煙は難しくなる。

喫煙スペースを設ける必要が出てきます。

いずれ時間の問題ですので、今から喫煙スペース設置も検討してみてもよいのではないでしょうか。

当社に喫煙スペース設置の事業があればこれからニーズあるので良かったのにな～ｗ