- ヒトナビ通信記事
2018.11.11
今月のヒトナビ通信 2018年11月 Vol37
今回は、人口ピラミッドから、日本の雇用の未来をお伝えしたいと思います。
日本の人口は2060年には、人口が9000万人を割り込むと推計されております。
というよりほぼ確実です。
さらに9000万人のうち、約40％は高齢者と想定されます。
つまり、残り約5400万人を多くの企業が奪い合います。
そうです、超絶レッドオーシャンです。
現在の風営法では、外国人の労働者をパチンコ店では雇用できません。
つまり、高齢者でも雇用を生み出せる仕組み化がポイントになります。
上記は日本の2000年の人口ピラミッドです。
2000年は20代～30代では男女共に約80万人～110万人のボリュームゾーンがいくつもあります。
ここの層は将来の日本を担う大切な層です。
しかし、15年経過した2015年には、2000年に20代～30代だった層は年齢を重ね、
30代～40代へと突入しています。
また現在では、20代～30代は少子化の影響で約半分の60万人～75万人のボリュームゾーンまで減少しています。
更に2050年の日本の人口ピラミッドは70代～80代の年齢層の割合が最も高い超高齢化社会に突入しております。
この時代には20代～30代のボリュームゾーンは40万人～50万人まで減少し、2000年から半減以上減っています。
つまり、この先若者の雇用は難しく、AI技術や、主婦（夫）の雇用、高齢者の雇用を増やす必要があります。
法律が変わり、外国籍の雇用も出来るようになれば積極的に取り組むべきです。
先月、安部首相が企業の継続雇用を70歳まで引上げを表明したように、
高齢者の雇用促進は避けて通れない問題となります。
上記のアンケートは、60～69歳の男女計3466人へのアンケート結果で、
「まだ企業を支えられる」と回答している人が全体の７割以上います。
これまでの知識と経験を蓄積し、次世代に引き継いでいくべきノウハウを持った人は
代えがたいと評価されるということになります。
したがって、今から高齢者の採用に向けた社内整備の土台を作り、
少しでも早くスタートを切る企業が今後存続していくことが予想されます。
パチンコ業界では、まだまだ若年者の雇用傾向が強く、50代でも雇用が難しい状況です。
これまで難しいといわれていたのはなぜなのかを棚卸し、本当に雇用が難しいのか考えて行動していく時代ではないでしょうか。
よく、ホールは体力勝負だからと言われますが、
・ドル箱の上げ下げ→パーソナルなどの技術で代用可能
・立っている時間や動き回ることが厳しい→短時間シフト制や、休憩回数の見直し
など、出来るか出来ないかを含めて棚卸をしてみましょう。
文責：河合
