ヒトナビVol45：テレワークがもたらすメリット

今月のヒトナビ通信　　2019年7月 Vol45

昨今、テレワークを始めた企業が多く存在します。

そこで今回は、テレワークがもたらすメリットを考えていきたいと思います。

テレワークとは・・

組織や企業の戦略的な情報通信技術(ICT)活用により実現することができる、

時間や場所にとらわれない新しい働き方。

厚生労働省は、在宅勤務の認知度向上と推進を目的に作成した

『情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン』内で、

テレワークを【パソコンなどＩＴを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方】と定義し、

ICT利活用の一環としてテレワークを推進している総務省はホームページ上で

【ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方】と定義しています。

つまり、テレワークとは、育児や介護で仕事に時間を費やせない方が、

時間・場所を問わす仕事が出来る環境のことを言います。

ただ、パチンコ店の業務は現状テレワークには適していないのが本音です。

しかし、パチンコ店はセルフ化が進み、最低限の人員で問題なければ、

テレワークを行い、現場・本社に行かずともPCモニターで会議を行うことで、

移動時間の削減が可能です。削減した時間を営業戦略などにあて、有効的に活用することも可能になります。

【内勤型テレワークに適した業務の一例】

・プレゼン資料の作成や情報収集

・会議報告書の作成

・データ入力、データチェック、データ修正

・経理や会計などの事務

・建築設計やデザイン

・ソフトウェア開発やシステム開発などのプログラミング

・原稿や論文の執筆、編集構成

・企画書や見積書の作成

・上司や同僚、顧客との連絡や打ち合わせ

・eラーニングシステム等を使用した在宅研修

上記のようにテレワークに適した業務は、パチンコ店の現場と当てはめると難しいですが、

情報収集やデータ作成、企画書などは必ずしも事務所でやる必要はないので、

テレワークに切り替えていくことも良いかと思います。

テレワークが注目されている理由は、生産性の向上と労働力の確保と言われています。

少子高齢化が進む日本では、2060年になると労働人口が現在の半分になると予想されております。

したがって、現場の販促・WEB関係を担当していた方が結婚し、

子供が産まれフルタイムで働けない環境になったとしても、テレワークという働き方であれば、

在宅勤務として仕事も可能です。日本の働き方は日々変動しています。

時代に合った働き方をする企業が今後生き残っていくのかもしれません。　　

文責：河合