- ヒトナビ通信記事
2019.11.11
今月のヒトナビ通信 2019年11月 Vol49
今回のヒトナビ通信は昨年6月29日に成立した《働き方改革》について、
考えていきたいと思います。
■働き方改革の実態
働き方改革を行っている、もしくは現在進行形で行っている企業は増えています。
下記グラフは、「働き方改革に取り組んでいるか？」というアンケート結果となっており、
4社に3社が働き方改革に取り組み中、もしくは取り組み予定となっています。
※HR総研調べ
では実際にどのような改革を行っているのでしょうか？
働く方改革のテーマは以下の内容となります。
※HR総研
上位TOP３のテーマが労働時間・休日に関わる内容となっているのが分かります。
したがって、働き方改革＝休日を充実するという考えが一般的となっていることが言えます。
しかし、働き方改革の本質は、従業員も満足度、労働生産性を高めることを目的としているが、
果たして労働時間を減らし、休日を増やすだけで、本質である従業員満足度、労働生産性を高めることが出来るのでしょうか。
私は、逆に従業員の満足度、労総生産性を低下しているのではないかと危惧しております。。
※ただ、残業時間を削減することは、自身の時間を確保できるのでメリットもあります。
なぜなら、仕事が充実していれば、何時間働いても苦ではないはずだからです。
例えば、写真を撮ることが大好きな方が仕事で写真を何時間とっていても、
全く嫌だと感じることは無いかと思います。
しかし、働き方改革＝残業を減らす・休日を増やすということは、
そもそも仕事＝つらいという考えになっていることがズレています。
楽しく、ワクワクするような仕事をしている従業員に、
働き方改革だから、定時になったら必ず帰社することを徹底した場合、
その方の満足度は果たして上がるのでしょうか？
答えはNOです。
働き方改革は、残業を減らしましょう、有休取りましょうなどの安易なものでは本来なく、
従業員一人ひとりが《主体性》をもって働ける環境を整えることが最も重要だと感じております。
そのためには、先ずは、仕事の考えを一人ひとりからヒアリングをし、
仕事と自身が考える目的を紐づけてあげることで、仕事をやらされてる感から、
自発的にやる意識改革が本当の働き方改革ではないでしょうか。
決して簡単なことではないですが、従業員の声を聴くことから先ずは始めていきましょう。
文責：河合
