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2022.01.14
普段何気なく配られる給与明細書ですが、
細かく見ている方は、少ないのではないでしょうか。
特にパチンコ業界で働いている高所得の方ほど、
控除のカラクリを理解することで、手取り額が全く異なります。
私も以前までは、給与明細書を貰っても詳しくみることはせず、
振り込まれた給与の金額だけを確認する日々でした。
断言します！！！
給与から控除される項目を知るだけで、
世の中の見方が変わります。
「どうせ引かれるのはしょうがないからなぁ・・」
「見たところで何か変わるの？」
こんな風に思っている方は、知らないところで搾取されてしまう可能性が高いです。
先ずは知らないことを知り、
大切なお金と向き合ってください。
■収入額と手取り額が違うのはなぜ？
企業の求人案内に月給30万円と記載があっても、
30万円ピッタリ貰えるわけではありません。
労働者に支払われる給与は、
収入額から控除額を除いた金額が振り込まれます。
手取り額＝収入額―控除額（社会保障、所得税・住民税）
【控除額の種類】
控除は大きく分けて2種類あります。
社会保険と税金です。
□社会保険
・健康保険
勤労者として自ら加入しているもの。大企業や企業グループは組合管掌健康保険に、
中小企業などは協会けんぽ、公務員などは共済組合に加入しています。
・介護保険
40歳以上になると介護保険の被保険者となり、保険料が徴収されます。
・厚生年金
会社が厚生年金を適用してれば公的年金として加入し、被保険者になります。
・雇用保険
労働者の生活と雇用の安定のために政府が行っている保険制度。
失業時に失業手当（基本手当）が受給できます。
□税金
・所得税
所得税は会社があらかじめ給与から税金を天引きして代納する仕組み（源泉徴収）で控除されています。
この源泉徴収された税金は、年末調整によって正確な税額と精算されます。
・住民税
住民税は前年の所得に対してかかる税金です。
その決まった税額を6月から翌年5月までの給料から控除されるという仕組みです。
その他にも労働組合費や共済費といった控除がありますが、
一部企業に限られますので、代表的な控除をご紹介しました。
全ての控除内容を説明すると、長い文章になってしまいますので、省きますが、
先ずは収入額から引かれている控除の内容だけ覚えてください。
■所得を増やすには所得税と住民税を理解する
・所得税の仕組み
1月1日から12月31日までを1年間としてその間に得た課税所得金額に対して課税される税です。
ご存知の方も多いとは思われますが、所得税は所得が高くなれば税率も高くなる
累進課税制度というルールを採用しています。
・住民税の仕組み
前年の1月～12月の所得に応じて納める税です。
ちなみに同じ税金である所得税でも納める場所が違います。
- 所得税→国
- 住民税→自分が住んでいる地域（都道府県・市区町村）
自分が住んでいる市区町村のインフラは、住民税によって支えられているのです。
そして住民税は、所得に応じて決まる「所得割」と一律に課される「均等割り」の合計です。
住民税＝所得割＋均等割り
所得割
市民の方がその能力（所得金額）に応じて納めていただく税をいいます。
税を算出する基準は、前年中の所得を基準として計算されます。
均等割り
全ての住民一律に、一定額の税金を課す金額です。
均等割の標準税率は、市町村民税及び特別区民税ですと3,500円、
都道府県民税ですと1,500円に設定されています。
したがって、住民税全体としては均等割の標準税率は5,000円ということになります。
長くなりましたが、手取り額を増やすためには、
所得税と住民税を減らすことが必要不可欠なのです。
計算期間
所得税→その年、1月～12月までの所得から計算
住民税→前年1月～12月までの所得から計算され、翌年6月から住民税が決まる。
■所得を増やすために出来るコト
所得を増やすためには、所得税と住民税を減らすことが一番の近道です。
個人で実践できる節税は実は沢山あるのです！
ちゃんと国は、所得を増やすための手段を用意してますので、
知らないなんてもったいないですよね・・泣
私は知っているだけでもこんなにあります。
- ふるさと納税
- 住宅ローン控除
- 生命保険料控除・地震保険料控除
- 医療費控除
- iDeCo・NISA
上記以外にも様々な節税対策があります。
ただ、全てに手を出して日々生活するためのお金がなくなってしまったら意味がないので、
先ずは家計のバランスを見て、上手くお金を動かしていきましょう。
パチンコ業界は、まだまだ他の業種と比べても平均年収が高い業界なので、
先々も考えながら、余剰分は節税対策に回していきましょう。
