有給休暇についてパチンコ転職ナビが解説！

2022.05.27

ほとんどの社会人が取得した経験がある有給ですが、「仕事の日を休みにすることができる」くらいの認識の方もいるのではないでしょうか？

何日有給を使えるのか、条件はあるか…などなど、有給休暇についてパチンコ転職ナビが詳しく説明します！

1 ■そもそも有給休暇とは？
2 ■有給休暇の使用方法

■そもそも有給休暇とは？

年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のことです。

（引用：厚生労働省HP）

労働者に有給休暇を与えるには2つの条件があります。

①雇用されてから6ヶ月経過していること

②雇用されてからの全ての労働日の80%以上を出勤していること

上記2つの条件をクリアしていれば、正社員だけでなく、アルバイト、パート、契約社員などすべての労働者に有給休暇は発生します。

（正社員とアルバイトでは付与される有給休暇の日数が違います。）

会社によっては6ヶ月経たずに有給休暇を付与するところもありますので、企業側に確認しましょう。

入社してから6ヶ月以上経っているのに有給休暇を与えないのは労働基準法に違反しますが、経たずに付与するのは問題ありません。

■付与される有給休暇の日数

付与される有給休暇の日数は勤務した年数によって変わります。

・雇用されてから6ヶ月…10日

・雇用されてから1年6ヶ月…11日

・雇用されてから2年6ヶ月…12日

・雇用されてから3年6ヶ月…14日

・雇用されてから4年6ヶ月…16日

・雇用されてから5年6ヶ月…18日

・雇用されてから6年6ヶ月…20日

6年6ヶ月同じ会社で働くと有給休暇はMAX101日！

ではありません！

有給休暇は2年間の期限があります。

入社して6ヶ月経ち、有給休暇が10日付与

↓

1日も使用せず1年経つ（入社後1年6ヶ月）と11日追加されて計21日

↓

1日も使用せずもう1年経つ（入社後2年6ヶ月）とさらに12日追加されるが、最初の10日は消えるのでもっている有給休暇は23日

となります！

■有給休暇の使用方法

有給休暇は特別な理由がなくても取得できます。

いつ休もうが、どんな理由であろうが会社側が有給休暇の取得を許可しないのは違法です。

しかし企業には“年次有給休暇の時季変更権”が認められています。

時季変更権とは、従業員が日を指定して年次有給休暇の申請を行ったのに対して、会社側から日の変更を求めることができる権利をいいます。労働基準法第39条5項において「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」として時季変更権が定められています。

（引用：企業法務の法律相談サービス）

ただし、時季変更権は“事業の正常な運営を妨げる場合”のみ認められます。

✔使用者が時季変更権を行使できる条件

「事業の正常な運営を妨げる場合」と判断される要素は以下となります。

・事業所の規模や業務内容
・有給休暇を申請した従業員の担当している職務内容や職務の性質
・職務の繁閑
・代替要員確保の配置の難易、同時季に有給休暇を指定した員数
これまでの労働慣行など（※）。
極端な話ですが、例えば業務の繁忙期に「明日から20日間の有給休暇を取らせてください」という申し出があった場合などが上記のケースに該当するといえます。

※労働基準法第39条5項（時季変更権）

✔有給休暇の時季変更が不可となるケース

・従業員の有給休暇が時効消滅してしまう場合
・従業員の退職（あるいは解雇）が決まっていて、退職（解雇）予定日までの日数より保有する有給休暇の日数が多い場合
・事業廃止や倒産といった理由で、時季変更権の行使をすると有給休暇を消化できない場合
・時季変更権を行使することで、産後休業や育児休業の期間に重なる場合
これらのような事情がある場合には、従業員からの申請を受け入れ、有給休暇を取得させるようにすることが求められます。

✔就業規則にも時季変更権について明記しておく
例えば就業規則には「従業員より申請された時季に年次有給休暇を取得させることで事業の正常な運営を妨げる場合には、取得日を変更することがある」という風に、年次有給休暇の時季変更についてあらかじめ明記し、従業員に対して周知しておくことも大切です。

ただし、就業規則に記載したからといって時季変更権の行使が可能になるわけではないため注意が必要となります。