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2021.09.15
現在パチンコ店で正社員として勤務しており、転職を考えている方で、
「有給休暇がきちんと消化できるか不安な方もいると思います。」
会社を退職する際に有給休暇の買い取りを行う企業もあると聞きますが、「有給休暇の買い取り」はいいのか、だめなのか、そのあたりについてお伝えします。
目次
✔そもそも有給休暇とは？
正式名称は「年次有給休暇」と言います。
一言で言えば、「休んでも給料が支払われる休日」のことです。
”労働基準法第39条により、事業主は従業員への年次有給休暇の付与が義務づけられています。
また、2019年4月1日以降は有給休暇5日の取得義務も課せられました。”
（引用：年次有給休暇とは？）
✔有給休暇がもらえる条件は？
”■雇入れの日から起算して、6ヶ月間継続勤務していること
■その6ヶ月間の全労働日の8割以上出勤していること
上記2つの条件を満たす「全労働者」が、有給休暇付与の対象者です。
「全労働者」とある通り、有給休暇を取得できるのは正社員だけではありません。
条件を満たす、契約社員・パート・アルバイトなどにも有給を付与することが、
法律で義務付けられています（労働基準法第39条）。”
（引用：年次有給休暇とは？）
✔もらえる有給休暇の日数は？
正社員とパート・アルバイトではもらえる日数に違いがあります。
■正社員の場合
正社員の場合は、会社にどのくらいの期間在職しているのかで決まります。
■パート・アルバイトの場合
パート・アルバイトの場合はどのくらいの期間在職しているのかと、労働日数で決まります。
パチンコ店で正社員ではなく、アルバイト勤務している方でも有給休暇を使うことができます。
✔有給休暇には使用期限がある？
”有給休暇は請求することのできる日から２年間の経過により、時効という制度により、
請求ができなくなってしまいます(労働基準法１１５条)。
しかし、権利を行使せずその日から２年間が経過した場合、その有給休暇請求権は時効により消滅してしまいます。”
（引用：有給休暇について知っておきたいこと）
つまり、有給休暇は付与されてから2年間のうちに使わないと自動的に消えてなくなってしまう、
ということになります。
✔有給休暇の買い取りとは？
有給休暇の買い取りとは、「もっている有給休暇分の賃金をもらう」ということです。
上記でお伝えした通り、有給休暇には使用期限があるので休めないならその分お金をもらおうというものです。
✔有給休暇の買い取りは可能なのか？
ここですよね！今回のポイントは。
有給休暇の買い取りは原則として労働基準法で禁止されています。
”そもそも有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、
心身の疲労回復を促しゆとりある生活を保障するために付与される休暇です。
しかし、会社が有給休暇を買い取ることを法的に認めると
「相応の料金を支払えば有給休暇は与えなくても良い」と解釈される恐れがあります。
それでは本来の目的が損なわれるため、買い取りは違法とされているのです。”
（引用：有給休暇の買い取りは可能？）
ただし、
下記の3つの場合は買い取りが認められています。
①労働基準法で定められている以上の有給休暇が付与されている場合
会社によっては労働基準法で定められている日数よりも多く有給休暇を付与しているところもあります。
規定日数を超えている分を買い取っても違法にはなりません。
例：
2020年4月に入社した社員に2020年10月に14日間の有給休暇を付与した場合
→労働基準法では入社して半年後に10日間付与が定められている為、
規定の日数を超えた4日分の買い取りは違法にはならない
②付与から2年経ち、自動消滅した有給休暇を買い取る場合
消滅した有給休暇を会社が買い取ったとしても違法にはなりません。
例：
2018年4月に入社し、2018年10月に付与された有給休暇10日のうち3日を使用せず、
2020年10月で自然消滅した場合
→もう使用できない有給休暇なので、3日分の買い取りを会社が行っても違法にはならない
③退職時に有給休暇を買い取る場合
基本的には退職日までに有給休暇を消化しますが、諸々の事情により、
それができない場合、買い取りは違法にはなりません。
例：
2020年4月に入社した社員が2021年1月に退職し、消化できない有給休暇が5日ある場合
→退職後は有給休暇の使用はできない為、5日分の有給休暇を買い取っても違法にはならない
ただし、有給休暇の買い取りは会社の義務ではありません。
上記の例外3つに当てはまったとしても、必ずしも買い取ってくれるとは限りません。
✔会社が買取を行うメリットデメリットは？
◎メリット
・有給休暇を使用する賃金より買い取り金額が低ければ、人件費が減る
・退職時に買取を行う場合、有給消化中の社会保険料の支払いがなくなる
・退職時に買取を行う場合、有給消化中の労働者のトラブルの責任を回避できる
✖デメリット
・社員の有給休暇取得推進の妨げにつながる
・買取の規定がない場合、就業規則の改定などを行わなければならない
✔会社に有給休暇を買い取ってもらうには？
買い取ってもらう為の申請方法には特に規定がない為、まずは会社の就業規則を確認しましょう。
また、買い取りをするかどうかは会社側の判断になる為、必ず申請が通るわけではありません。
”ここでは一例として、申請から金額交渉までの流れをご紹介します。
①交渉用の資料を用意する
交渉では、会社に「有給を消化できない」理由を説明して合意を得る必要があります。
会社に納得してもらえるよう、申請前に業務日誌やタスク管理票など、根拠となる資料を準備しておくことが重要です。
②上長や人事労務担当への申し入れ
有給休暇を買い取ってもらえるよう、上長や人事労務担当へ相談を持ち掛けてみましょう。
買い取りの制度がない場合、「そもそも認められない」と突っぱねられるケースも。
その場合は後述する会社側のメリットを説明しつつ、根気強く交渉を進めることが重要です。
もし会社に有給休暇の買い取りに関する取り決めがあり、申請方法が決まっている場合は、
それにのっとって申し入れましょう。
③買い取り金額の調整
有給休暇の買い取りが決まったら、買い取り金額をいくらにするか交渉します。
有給休暇の買い取り金額が就業規則などで決まっている場合は、それに従うことになるでしょう。
規定がない場合は、金額は交渉によって決まります。”
（引用：有給休暇の買い取りは可能？）
✔買い取り額はいくらになるのか？
有給休暇の買い取り額に相場はなく、会社ごとに異なってきます。
”ここでは、買い取り金額のポピュラーな計算方法として、有給休暇期間の賃金を基準とするケースを紹介します。
その計算式は、以下の3通りです。
＜有給休暇1日あたりの買い取り金額＞
東京都在住
月給25万円（手当は含まない）
有給休暇の買い取りが発生するのは7月と仮定します（1）通常勤務と同等の給料
25万円÷20日（月平均の労働日数）＝1万2,500円
（2）労働基準法で定める平均賃金（※）
※平均賃金とは…平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間に、
その労働者に対し支払われた賃金の日別平均額（総額÷その期間の総日数）
75万円（25万円×3ヶ月）÷91日（4～6月の総日数）＝8,242円
（3）健康保険法に定める標準報酬日額に相当する金額
26万円（平成30年度の月給25万円の標準報酬月額＜東京都・20等級＞）÷30＝8,667円
上記の金額は、月の労働日数の計算方法、手当の有無などで大きく増減するため、
あくまで目安として考えてください。
また、（1）～（3）のいずれの方法で支払われるかは、企業によってあらかじめ決められています。
自社がどれを採用しているか知りたい場合は、就業規則などを確認してみましょう。
（引用：有給休暇の買い取りは可能？）
☝ポイント
・有給休暇の買い取りは基本的に違法だが、例外として認められる場合がある
・買い取りは会社の義務ではないので、対応してもらえない可能性がある
・買い取り額に規定はないので、会社の就業規則を確認する
記事作成ｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
梅沢
