- ヒトナビ通信記事
2020.08.11
経営者・人事責任者の方の為のヒトナビ通信（2020年8月号）
政府は、来年2021年4月から従業員301人以上の企業に対して、
中途採用の比率公表を義務付ける方針を発表されました。
政府としては、2040年を見据えたマルチステージ型の働き方を目指しており、
その中の一つとして、就労しやすい社会づくりがあります。
就労しやすい社会づくり、つまり様々な環境で働ける中途採用の間口を広げることを意味しています。
その一環として、転職希望者が企業に開示してほしい情報である「正規雇用の中途実績」の公表を義務化することで、閲覧した情報をもとに応募の動機付けを図る狙いです。
ちなみに、正規雇用の中途実績の情報を希望する転職希望者は54％と高い結果となっています。
そのため、公表義務は301人以上の企業限定となっていますが、
それ以下の社員を抱える企業でも事前に採用HPなどに告知することで、
転職希望者が応募するきっかけとなる可能性があります。
■中小企業ほど採用ニーズが高い
新型コロナウイルスの影響で中途市場は冷え切るかと思いきや、
ビズリーチのアンケート結果を見ると、むしろ採用が活発しているという結果が見受けられました。
※引用元：ビズリーチ調べ
「全面停止」と回答した企業はわずか5.3％にとどまり、
ほとんどの企業がコロナ禍の影響下においても、採用活動を継続していたことが明らかとなりました。
1～30名の企業の小規模の会社は「以前より活発」16.7％という数字から、今がチャンス！と捉え、意欲的に採用活動を行っていることが分かります。
ですが、一部の採用活動を停止と回答した企業が34％という結果から、採用に対しての意欲度が落ちているのが分かります。
■情報弱者にならない為に紹介会社を使う
上記のように、、採用に消極的な企業が増えましたが、採用ストップ＝面接ストップではない事を認識してください。採用は消極的だが面接は行っている企業は多いです。
理由は2つ
・優秀な人材と会うチャンスを逃さない為
・情報弱者にならない為
弊社のような人材紹介サービスは、成功報酬型なので、採用しなければ、一切費用はかかりません。したがって、今の求職者はどういう方が動いて、どんな理由で転職活動をしているのかという情報を面接で知ることが出来るのも紹介会社のメリットとなります。
コロナ禍で厳しいから採用しない＝面接しないは、イコールはなりません。面接しないことで、求職者の情報を知ることができない為、どんどん情報弱者となってしまいます。面接をすることで、大きな副産物もあります。
例えば、年齢30歳でパチンコ転職の主任職の方と面接したとします。
上記のように他社で経験している30歳の主任職ですが、
自社の30歳主任職も同様に思っている可能性があります。
したがって、面接の対象者を自社社員と比較して、
「当社は大丈夫だろう・・・・」と思うのではなく、「当社は大丈夫だろうか？」と疑い、
しっかりとフォローすることが大切です。
人材紹介は、ただ人を採用するためのサービスだけではなく、
色々な使い方があります。
是非ご相談などあれば、お気軽にご連絡下さい。
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株式会社プラスアルファ
担当：河合（カワイ）
TEL：03-6914-2810
アドレス：navi@pachinkotenshoku.com
この記事の執筆：河合
キャリアアドバイザー
企業リクルーター
