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2021.10.22
退職の際は、何かとトラブルがつきものです。
そこで今回は、円満に退職するための退職ハウツーをお伝えしたいと思います!
■退職願と退職届 何が違うの?
退職に関する書類は、正確には退職願・退職届・辞表の3種類あります。
提出するタイミングや、状況に応じて使い分ける必要があります。
・退職願
会社へ退職を打診する書類
・退職届
すでに退職が認められた後、届け出る書類
・辞表
経営層や公務員が職を辞する時に届け出る書類
詳しく解説していきます。
まず初めに、辞表ですが、
よくドラマなどで辞表と書かれた封筒を提出する場面見ませんか?笑
辞表は、一般的に経営層や公務員が職を辞する時に届け出る書類なので、
民間の職場で正社員として働いている私、もしくは皆さんはくれぐれも間違えないようにしましょう。
皆さんが退職する際に出す書類としては、退職願もしくは退職届になります。
退職願とは、「退職したい」と打診する書類
具体的には、○月○日に退職をしたいと会社に申し出る際の書類となります。
しかし、退職願は、必ずしも書類で提出する必要はなく、口頭でも構いません。
書類で提出する理由は、退職の意思の強さを示したり、申し出の証しとなる為です。
会社は、退職願を受け取ると、退職に際しての承諾するのか検討するのかの段階に移ります。
退職届とは、「退職します」と届け出る書類
会社の承諾を得てから届け出る書類です。
法的には口頭のみの意思表示でも良いとされるが、
勘違いや「言った言わない」のもめ事を避けるため、事務手続きの記録として提出する。
退職までの簡易的な流れ
- 退職の決意を固める
↓
- 退職願を作成し、退職希望日も記載する
↓
- 直属の上司に退職を申し出る際に、退職願を渡す
※口頭で申し出るだけでも可
↓
- 退職が承認されたら、正式な退職日を決める
↓
- 退職日が確定したら、退職届を作成、提出
↓
- 社内・社外での業務引継ぎ、退職の挨拶
↓
- 退職
上記が退職までの一般的な流れとなります。
■退職Q&A
A:退職に取り合ってもらえないことを、更に上の上司に相談しましょう
直属の上司が退職交渉に応じてくれない場合、相談相手を変えます。直属の上司の更に上の上司に状況を伝え、相談しましょう。
それでも取り合ってもらえない場合は、更に上の上司(部門長クラス)に交渉を持ち掛けます。難しい場合は、人事部に掛け合いましょう。
A:民法第627条1項には、退職は会社に申告してから最短で2週間で可能とあります。
民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、
各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
上記のように退職届を出せば、会社・上司が認めなかったとしても、
退職することが民法により決まっております。
A:就業規則の「1ヶ月前の申告」よりも民法の「2週間前の申告」が優先なんです!
就業規則とは、あくまで会社のルールとなります。
したがって、民法とは法律なので、当然民法が優先されるのです。
とはいえ、突然の退職は、会社側にとっても緊急事態です。
円満退職を希望しているのであれば、会社と相談し、余裕を持って退職日を決めることをおすすめします。
引き継ぎなどをしっかりして、トラブルなく退職するのが原則です。
退職の対応は、転職する方であれば避けては通れないことです。
もし、退職に際に悩みがあれば、担当のキャリアアドバイザーに直接相談してください。
この記事の執筆:河合
キャリアアドバイザー
企業リクルーター
【転職エージェント】
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